本日、AMCPレポートを更新しました！
今回は、労務・院内活性化版：第194号で、前回は、この4月から65歳までの雇用が義務付けられただけでなく、国として、人口減による労働力低下を少しでもカバーするため、あらゆる就職困難者（高年齢者・母子家庭・父子家庭・生活保護・身体障害・精神障害・ウクライナ難民等）を事業所に採用してもらいたいために、こちらから計画書や申請を予め出さなくても、国から案内してくれる、
特定求職者雇用開発助成金
という助成金をご紹介させて頂きましたが、今回は、せっかく採用したスタッフが短期で退職しないよう、魅力ある職場づくりを行った事業所に支給される、
人材確保等支援助成金
を取り上げさせて頂きました。
経営ノウハウ集
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詳細はレポートをご覧になって頂ければと存じますが、これは、スタッフの定着に必要な措置が整理されており、この中から何をやるか決めて計画書を提出し、その措置を一定期間実施した後、離職率が下がった場合に支給されるというものです。
正直なところ、助成金を受給するまで期間が長く、助成額も期間がかかる割には多くないため、助成金に関係なく、これを機会にこれまでの対処療法ではない、魅力のある職場づくりにじっくり取り組みたいとお考えの先生方は、是非、ご相談下さい。
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それでは、引き続き宜しくお願いします。
