セミナーの内容をご案内いたします

過去にＡＭＣパートナーズ株式会社が行いましたセミナーの内容をご案内いたします。

第三回セミナー

正しい医療法人の【 設立 】と【 運営 】

具体的には『自己責任時代を生き抜く「資産の運用と管理法」』 について講話を行いました。

【目次】

�T．医療法人設立のポイントは？

１．節税による可処分所得の確保
２．老後資金の確保
３．医業承継対策

�U．医療法人設立後の留意点

�V．医療法人に相続税はかかるか？

�W．ご子息が医療法人を継がない場合はどうなる？

�X．税務調査について

当日お話した内容のすべてをここで掲載することはできませんので、かいつまんで要約を掲載致しますと、まず、一番はじめにお話することは、ズバリ「法人としての医療か、個人事業のままで行った方が良いのか。」ということです。

これは開業しようと思われる医師の方なら、誰でも一度は必ず迷われるトピックスでしょう。

医療法人設立のポイントは、次の３点に集約されます。

１．『節税』による可処分所得の確保
２．老後資金の確保
３．医業承継対策

１． の『節税』とは、

�@個人の所得税等と法人の法人税等との税率差の活用（解説１） 　　　　
�A個人所得（事業所得）の分散による累進課税の緩和（解説２）

によって達成されます。 　ポイントとしまして、下記の２点があげられます。

●個人の高額所得者は、法人化によって、必要以上な所得を法人に留保し、個人と法人の税率差によって、節税を図ることができます。

●個人の『事業所得』は、法人化の後、理事長報酬に置き換わり、所得の種類が『給与所得』に変化し、税金計算上、『給与所得控除（※）』という特典を享受することができます。

また、医療法人については、理事長のほか、理事の選任が認められており、医療経営について参画する能力を有していれば、理事長の妻以外でも、子や親でも理事に就任することができます。

医療経営に参画する能力次第では、常勤であることを条件に相当の報酬をとることもできます。これにより所得の分散が図られ、実際にセミナーで詳述したような節税効果を享受することができます。

このページには字数制限のこともあり、お話した内容のほんの一部分しか掲載しておりませんが、実際のセミナーでは細かい具体例や各種節税方法、給与に対する所得税や法人税など各種税金の計算方法などを解説いたしました。

他の項目においても同様に、実際の事例紹介や他ではなかなか聞けないとっておきの事例などをわかりやすくお話しました。

このセミナーは、今後も適宜行って参りますので、ご興味がお有りの方はぜひ、このホームページを「お気に入り」に登録後、是非セミナー日程のチェックを時々行ってください

セミナー参加者のお声

セミナーの参加者のみなさまには、数々の熱いご感想をいただいております。

また、このセミナーをきっかけに弊社とのご成約をたまわり、真のコンサルティングを行わせていただき、お喜びのお声をいただいております。